味玉のシングルファーザー生活♬

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東京都のひとり親家庭助成制度『児童育成手当・障害手当』を23区別・都下別に徹底調査して見えてきたモノ


みなさんこんにちは。

前回の記事『申請主義と縦割り行政が弱者をコロス』では多くの反響(ボクにしてはですがww)をいただきありがとうございました。

www.xn--btr663e.xyz


はてなブックマークの他にもGoogleポケット、FacebookやTwitterでシェアして頂くなどし、多くのコメントをいただきました。


ひとり親のご家庭、ご自身あるいはご家族が難病や障害を持つご家庭など、まさに今現在、様々なお悩みを抱えている方々から共感頂けたばかりでなはなく


「今は違うが、いつ自分がそうなってもおかしくない」


という趣旨のコメントを複数頂戴したことは、記事を書いて本当に良かったと嬉しく思います。


それは、とても重要な気づきだと思います。


「そんなの自分には関係ないや」と思っていても、いつ何時、自分や家族が病に侵されるやも知しれないですし(実際ボクがそうでした)やがて親の介護をする時がやってくるかもしれません。


既婚者はもちろん、独身の方だって、いつか結婚すれば、産まれたお子さんに障害があることだってあるし、その後離婚してシングルマザー・ファーザーになる可能性だって十分にあります。


「ウチはラブラブの夫婦円満だから離婚なんてあり得ない」


というご家庭は羨ましいですね。
しかし突然の事故や病気で死別してしまうことだってあるんですよ。


別に脅かすつもりではありません。
何が言いたいかといいますと…


「人は突然やってきた未知の災難を前に、 余裕を持って冷静に対応 するなんて、 とてもじゃないけど不可能である」


ということです。


今回の記事は、ひとり親が受けられる東京独自の制度児童育成手当・障害手当』についてです。
(※支給額や名称が違いますが、それに準じた制度を設けている自治体もあります)


これを記事にしようと考えたきっかけは、実はブログを始める前の出来事でした。


たまたまSNSで知り合った友人(高校生の娘さんを持つ未婚のシングルマザーです)が転居を検討していて「住むならどこがいいか?」という相談を受けたのです。


また、ボクが通うボクシングジムで、東京都は賃金も高く求人も沢山あり、ひとり親の助成も手厚いという理由で、わざわざ九州から転居してきた、というシングルマザーに出逢ったことも影響しています。


江東区に居住し、他の自治体制度に疎かったボクは、そのような出来事を受け、ネットで調べてみたのですが、その情報の分かりづらさ、不親切さに愕然としました。


「こりゃムリだわ」


と思いましたね。


想像してみてください。
様々な理由で、ひとり親になる羽目になるとしますよね。


生活のため急いで職を探さなければならない、それより先ず住むところを確保しなければならない、なんてこともあるでしょう。


離婚前に代理人弁護士に依頼して養育費、親権争い、慰謝料、面会制限などについて調停や訴訟にあたらなければならないかも知れませんし、死別なら葬儀や相続・財産分与、遺族年金の受給手続きなど多忙を極めます。


離婚届を役所に出さなければならないし、姓を変える場合は役所のほか各種社会保険や任意保険、銀行やクレジットカードの名義変更、子どもが通う学校や保育園への連絡などなど、やらなければいけないことは山ほどありますね。


離婚や死別など計り知れない精神的ダメージを受け、今後の生活の不安を抱える不安定な精神状態の中、そんな風に多忙を極めた人間が、のんびりネットを閲覧して分かりづらい情報をコツコツと収集・比較検討したり出来ますか?


何度も役所へ足を運んで我慢強く不親切な対応に耐え、未経験のその難題に間違いない最良の判断と選択をする自信、あなたはありますか?


ボクにはとてもありません …というか実際無理でした。



という訳で、この記事をひとりでも多くの人に読んでもらい、少しでもみなさんのココロに引っかかればいいな…と考え書いています。


前置きだけで結構な長文になってしましいましたww


以下、この記事は他のサイトと違い、基礎情報だけでなく、ボクの勝手な視点から、それらの情報を得る際や実際に制度を利用しようとする時に気をつけていただきたいことや、陥りやすいミスなどを併記します。


ですので、随分と余計なことがダラダラと書いてあります。


「もっと簡潔な情報だけあればいい」という方は他のサイトをご覧頂くか、目次から必要なところだけ選んで読んでください。


お忙しい方は、お時間がある時にでも少しづつ読んで頂ければと思います。


もちろん最初から最後までじっくり読んでいただくのが一番嬉しいのですが…

児童育成手当・障害手当とは

東京在住のひとり親の方はすでにご存じでしょうが、 せめて太字・大文字・色字 のところだけは見て 下さい。


大いなる 勘違いや見落としがあり、損してる かもしれませんから。


ただ、基礎情報に関しては、いくらでも他のサイトで情報を得ることが出来ます。それこそ役所で聞いてもいいですしね。


特に注意してほしいところ以外は、簡単に書きますので、必要ない方は読み飛ばしてください。


また、所得制限など細かい数字は書きませんのでご了承ください。

児童育成手当・障害手当とは

『児童または障害を持った児童を持つひとり親家庭に対して支給される手当で、国の制度ではなく、東京都独自の制度』です。


額は児童ひとりにつき、ほんの一部の市区を除き一律
育成手当

  • 手当額:13,500/月額
  • 支給年齢:18歳を迎えた最初の3月31日まで(つまり高校卒業と考えたらいい)

障害手当

  • 支給額:15,500/月額
  • 支給年齢:20歳未満まで

が支給されます。


所得制限があり、その所得には国の制度である児童扶養手当※1 と違い、他の扶養義務者の所得や養育費などは含まれません。


※1 児童扶養手当:国の制度なので日本中どこに住んでいてもひとり親で所得制限にかからなければ、誰でも受けられます。しかし、その所得には扶養義務者(同居する、もしくは実質同居と認められる祖父や祖母)の所得や元の配偶者から得る養育費の8割なども含まれます。


注意しないと思わぬ落とし穴に

ここで注意して欲しいことが2つあります。


まず1つが 「ひとり親」の定義 です。


離婚、未婚、死別した、子供を持つシングルマザー・ファーザーだけが対象 だと思っていませんか?


違います。


父母どちらかが

  • 行方不明や航空・海難事故で生死不明である
  • DVで裁判所から保護命令を受けている
  • 1年以上遺棄されている(別居して育児放棄している
  • 犯罪を犯し裁判所に拘留や刑務所に入っている
  • 1級もしくは2級の障害者である

場合は 「ひとり親」として認められます。


知ってました?


いや、確かに役所のHPに書いてありますよ。


だけど、DVで避難して子供や自分の身の危険に震える母親が、役所のHPに小難しい文章で書いている、こぉーーーーーんな小さい文字を探しあてて「これ幸い♬」とばかりに受給手続きをしに役所へ走ると思いますか?


まずムリですね。


2つ目は、 所得制限 についてです。


収入から給与所得控除や各種控除を除いたものが所得制限の対象額になるのですが、その中で女性ならば 寡婦控除 もしくは 特別の寡婦控除 、男性ならば 寡夫控除 というものがあります。


※寡婦・寡夫(どちらも「かふ」と読む)とは婚姻していたものが離婚、死別、もしくは配偶者の生死が不明な人で、所得制限など一定の条件を満たしたことです。(離婚の場合所得制限はありません)


児童育成手当・障害手当を受けるわけですから当然皆さん寡婦もしくは寡夫な訳ですが、離婚して間もない時や、会社にきちんと報告しなかった場合など経理担当者がその事実を把握していなければ 年末調整で寡婦・寡夫控除の適用が漏れる ケースがあります。


経理担当者が優秀で、配偶者の有無と扶養親族の数を見比べ「ん?これ寡婦じゃね?」となればいいんですが、多忙を極める年末に多くの従業員の年末調整書類を処理する経理担当者がそこまで気づくでしょうか?


また、個人事業主は確定申告する際に、寡婦・寡夫、特別な寡婦の欄に自分でチェックを入れなければなりません。


これらの控除で収入から引かれる額は 27万円〜35万円 です。


この金額の差で所得制限に引っかかり、児童育成手当・障害手当が受けられないなんてことがあったら、 ものすごい損な話 だと思いませんか?


さらに手当だけでなく、 払わなくていい所得税、住民税も支払っていることになるので大損 ですよね。


子供が8歳で離婚して、これが原因で手当を受給しなかったとしたら、年齢制限がかかる18歳までの 10年間の損失額は 162万円 (子供が2人ならその倍)さらに払わなくていい税金(所得税5%住民税10%として)は、 ざっくり40万円〜50万円程度、合わせると 200万円を超えます ね。


どのようなシステムになっているのか知りませんので、これはあくまで想像ですが…


役所の職員は、当然支給要件である所得額を厳しくチェックしますから所得額自体を間違えることはまずないでしょう。


しかし、控除の中身が正しく処理されたかどうかまで果たしてみてくれるのでしょうか?


もしかしたら寡婦・寡夫控除の存在そのものを知らない新人職員だっているかもしれませんよね。


ちなみに、この3つのうちの寡婦控除だけは、その条件のうちのひとつである 「扶養する親族」の定義が子供だけに限りません。


例えば、 シングルマザーの子供が独立しいったん寡婦でなくなっても、その後年金の未払いで収入のない引退した親と同居、もしくは実質同居とみなされる状態で扶養すれば、再び寡婦となり、控除が受けられます。


所得税と住民税がその分安くなりますね。


これは、会社の経理担当はもちろん プロの税理士でも見落とすことが往々にしてある そうです。


考えてみれば当然ですよね。
依頼した税理士が顧客に向かって「あなた離婚暦ありますか?」とかってフツーいきなり聞かないですから。


心配な方は、ご自身の源泉徴収表をチェックしてみましょう。


下の画像のように寡婦(一般・特別)もしくは寡夫のどちらかにチェックが入っていれば、正しく控除されています。



寡婦・寡夫控除の漏れは 5年間遡り修正することが出来る ので、修正申告すれば 多く支払った税金は還付 されます。


児童育成手当・障害手当についても過去に遡り修正申告できるようですが、何年遡れるか、どのような手続きが必要なのか、明確な答えがあるHPはなく、いくつかの役所に問い合わせしても「担当ではないので分からない」または「実際にそうなった人にしか答えられない」という返答しか返ってきませんでした。


参考までに…

児童扶養手当の方は、ちょっと複雑で分かりにくいです。
ひとり親本人の所得算定において寡婦・寡夫控除は元々適用されないので、おひとりで子供を扶養している人は、受給の可否や手当の金額に影響することはありません。


しかし、他に扶養義務者がいる場合(例えば、離婚した兄弟姉妹などと共同で扶養している場合など)そちらの所得には寡婦・寡夫控除が適用されるので受給の可否、手当の額が変わる可能性があります。


なんのことやら…ですね。



話が大いに逸れました。
本題に戻します。


さて、この児童育成手当・障害手当は、東京都以外にも採用している自治体があります。
(但し、支給額や名称が違っている場合があります。)


本当は東京以外の自治体についても調査してお知らせしたいところですが、とてもじゃないですが、今すぐには出来ません。
(無謀にも、いつかやろうと考えていますww)


この言葉は書きたくないのですが、ご利用を検討される場合は、お住いの自治体のHPをご覧頂くか、役所に問い合わせてみてください。(このフレーズがボクをかなり苛立たせたのです。「なんじゃその無責任な丸投げ姿勢はっ!」ってねww)


ただひとつだけアドバイス出来るとしたら…


HPを閲覧される場合、本当に 細かく見ていかないと見落とす 場合があります。


担当する課が細かく分かれていたり、「 例規集 」とか「 条例集 」というテキストリンクで、別サイトへリンクされていたりすることもあり、サイトマップを見ただけでは分からない場合もあります。
諦めずに丹念に調べるか、しつこくしつこく役所に電話してみてください。


それでは、具体的な東京都の助成内容を見ていきましょう。

東京23区(特別区)の児童育成手当・障害手当


ほんの一部を除き、ほぼ一律ですがあえて一覧表にしました。


今後、児童育成手当・障害手当だけでなく、自治体ごとに異なる様々な助成や行政サービスも追記して新たな記事も書こうと考えているからです。


23区 各種手当・助成制度一覧

23区 育成手当 障害手当 記載レベル 子ども医療費 独自制度
足立 13,500 15,500
中学
荒川 13,500 15,500
中学
板橋 13,500 15,500
中学
江戸川 13,000 15,000
中学
別途記載
大田 13,500 15,500
中学
葛飾 13,500 15,500
中学
13,500 15,500
高校
江東 13,500 15,500
中学
品川 13,500 15,500
中学
渋谷 13,500 15,500
中学
新宿 13,500 15,500
中学
杉並 13,500 17,000
中学
別途記載
墨田 13,500 15,500
中学
世田谷 13,500 15,500
中学
台東 13,500 15,500
中学
中央 13,500 15,500
中学
千代田 13,500 15,500
高校
別途記載
豊島 13,500 15,500
中学
中野 13,500 15,500
中学
練馬 13,500 15,500
中学
文京 13,500 15,500
中学
13,500 15,500
中学
目黒 13,500 15,500
中学
表の見方

まず表の味方を説明しますね。
それぞれの詳細については後述します。


一目瞭然なのが、手当額ですね。


江戸川区が他区より、育成手当・障害手当共に 500円低く 杉並区の障害手当のみが1万7千円と他区より 1500円高い です。


記載レベル」というのがなんのことか分からないですね。
これは、 障害手当の適用条件についてHPに記載された文章の親切さ、丁寧さ です。


そして「子ども医療費」の欄が、乳児・幼児の未就学児(マル乳)と就学児(マル子)の「子ども医療費助成制度」がいつまで続くかというものです。


「中学」となっている区は、文字通り中学卒業まで保険適用の医療費が無料になるということです。(入院時の食事代など一部自己負担あり)


ちなみに東京都には、所得要件をクリアすれば、ひとり親自身の医療が免除(住民税非課税世帯)、もしくは自己負担1割でひと月あたりの上限額以上が助成される「ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)」という制度があります。


では、それぞれ詳しく見ていきましょう。

江戸川区の児童育成手当

江戸川区はひとり親に優しいと耳にしたことがあったので、これを見たときには驚きました。
で、区役所に電話して聞いてみたところ、その代わりにいくつか江戸川区独自の制度があるとのこと。


江戸川さくらジュニア・さくら塾・さくら予備校
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/benkyoshien/aa08003020170219155609076.htmlwww.city.edogawa.tokyo.jp
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/benkyoshien/edogawasakurajuku.htmlwww.city.edogawa.tokyo.jp
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/benkyoshien/aa08003020170219150147119.htmlwww.city.edogawa.tokyo.jp


それぞれ小学5・6年生、中学生、高校生を対象にした無料の塾でひとり親家庭の子供が受講できるものです。


講師はボランティアの学生などでマンツーマン指導(というか自習して分からないところを質問すれば教えてくれるというものらしい)してくれるそうです。


おそらく他区にも似たような制度があると思われますが現時点では調べ切れておりません。


江戸川区役所の職員さんいわく、中学生向けのものはあっても、小学生、高校生まで対象をカバーしている区は少ないのではないか、とのことでした。(調べ切れていないので断定はできません)


おうち食堂とKODOMOごはん便


https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kosodate/syokunosien.htmlwww.city.edogawa.tokyo.jp


いわゆるこども食堂の他に、年間48回を上限に、ボランティアが自宅に来てくれて買い物から調理、片付けまで行ってくれる「おうち食堂」というサービスです。


負担金は無料、利用には一定基準の審査があり、ひとり親に限らず、親が病気、貧困など区職員などとの面談を経て認められれば利用できるそうです。


また、500円程度のお弁当を100円で自宅に配達してくれる「KODOMOごはん便」というサービスもあります。


こちらも上限は年間48回、利用には審査が必要です。


他区でも同様のサービスがあるかもしれませんね。

杉並区の障害手当

杉並区が1万7千円と23区の中で唯一高額設定しています。
素晴らしいですね。


※ちなみに杉並区は、65歳未満の要件に当てはまる人が受けられる「難病患者福祉手当」並びに「心身障害者福祉手当」についても他区より高額で認定要件の幅が広いです。


手当の受給条件は他区と基本的には同じで

となっていますが コレがいただけません


何が問題なのか?
次の章で説明します。

記載レベルについて

先述した「記載レベル」のことです。


まずは、足立区のHP記載をご覧ください。


先ほどの杉並区のHP画像と見比べて頂ければ分かると思います。


下線部の通り、とても親切な但し書きが付いていますね。


他区でもここまで親切でないにせよ「身体障害1〜2級」と断定するのではなく「1〜2級 程度 」と幅を持たせた記載になっているところがほとんどでした。


中には千代田区のように 「中程度以上の障害を持つ児童」 といった曖昧な記載をしている区もありましたね。


本来曖昧ではいけない行政サービスですが、このケースでは障害を持つ親が「もしかしたら、ウチの子も当てはまるかもしれない」と考え、役所に問い合わせる可能性もあるので、 むしろこの方が親切 といえるのではないでしょうか?


逆に杉並区のように「2級以上」と断定されてしまっては、HPを見ただけで諦めてしまう親もいるでしょうし、働いている職員自体が自分の勤めるHPを見てそう思い込み、申請を撥ね付けるなんてことが起きかねません。


せっかく他区より手厚い助成を行なっているのに、非常にもったいないですね。


実際両区の条例で支給対象者の条件は以下のようになっていて、一言一句違いはありません。



実際の運用でどうなっているかは不明ですが、 表に現れない被害者がいてもおかしくない と思いませんか?

子ども医療費助成制度について

子ども医療費助成制度は、自治体が独自に行なっている制度で、文字通り、子どもの医療費を助成するものです。


少子化対策の必要性が高まる昨今では、全国的に多くの自治体で受けられるサービスではありますが、自治体によって助成範囲や子供の年齢上限、所得制限の有無など、かなりばらつきがあります。


少し古い記事ですが、はてなブログで、この「子ども医療費助成制度」について書かれている記事を見つけました。


normalhousewife.hatenablog.com


障がいを持つお子さんを育ててられるようですね。この方、最近は記事を書かれていないようですが、また状況が許せば情報発信してもらいたいものです。


しかし、この記事も含め、制度を採用してる 全国の各自治体名や、具体的な制度の内容や違いについて網羅的に触れらている記事は今のところ見つけられていません。


なので、中には東京都より手厚い助成を行なっている自治体もあるかもしれませんが不明です。


さて話を戻します。
23区については、全ての区で中学卒業まで所得制限なしで制度が利用できます。


都下の一部の自治体にある「通院1回につき一部負担金200円を課す」ということもありません。


また、通常自己負担となる、入院時の食事代も助成してくれる区が沢山あります。


詳細は以下のサイトに分かりやすい記事がありましたのでご覧ください。


allabout.co.jp


ここでは、23区内で高校生(相当の年齢)まで助成が受けられる、ふたつの区をご紹介します。

千代田区の子ども医療費助成制度


18歳を迎えた最初の3月31日まで、つまり高校卒業相当の年齢まで、入院・通院に関わらず助成が受けられます。


ただし、入院時の食事代は助成対象外です。


ちなみに千代田区にはこの他に、 16歳になる年度の4月1日〜18歳を迎えた最初の3月31日まで(つまり高校生相当)の子を扶養する親に支給される 「次世代支援手当」 という区独自の制度があります。


所得制限はなく、子供が留学などで海外にいる場合でも受けられます。


手当の額は子供ひとりにつき 5,000円/月額 です。


www.city.chiyoda.lg.jp

北区の子ども医療費助成制度

北区は入院のみ高校3年生相当まで助成が受けられます。
こちらも食事代は対象外です。


持病を持つお子さんを育てるひとり親家庭にとって、3年間の医療費負担の差は馬鹿にできないですね。
入院となればなおさらです。


ただ千代田区は、家賃相場も高いでしょうから運良く都営住宅などに入居できなければ微妙ですね。



話はそれますが…
前回の記事にも書いた「医療費控除」について、皆さん正しい知識をお持ちでしょうか?


10万円を超えた医療費に対して、所得税と住民税が免除される、というのは間違いではないのですが、 所得が 200万円未満の場合 10万円を超えなくても還付が受けられる 場合があります。


「年収」ではなくて 「所得」ですよ。


年収から諸々控除された課税所得が200万円未満なら、その所得の5%を超えた医療費について所得税・住民税金が免除されます。


例えば 所得が 100万円だとすれば、控除対象は 5万円を超えた医療費 になりますね。


東京都は他の都道府県よりも子供の医療費負担は少ない場合が多いです。
マル親が適用されていたらなおさらですね。


ですので、医療費控除の存在は知っていても「10万円は超えないな」と思って領収書やレシートを捨てている方も多いでしょう。


しかし、ひとり親はフルで働けない方が多いので所得も少ない場合が多いです。


薬局で買った薬代や、通院で使ったタクシー代も医療費に含まれるので、念のため領収書は保管しておく ことをお勧めします。


さて、23区(特別区)はこんなところです。


では次に都下「多摩地区」と「島嶼部」について、それぞれ見ていきましょう。

多摩地区(市部、西多摩郡)の児童育成手当・障害手当

多摩地区(市部、西多摩郡)各種手当助成制度一覧

市/町 育成手当 障害手当 記載レベル 子ども医療費 独自制度
昭島 13,500 15,500
中学
あきる野 13,500 15,500
中学
稲城 13,500 15,500
中学
青梅 13,500 15,500
中学
清瀬 13,500 15,500
中学
国立 13,500 15,500
中学
小金井 13,500 25,000
中学
別途記載
国分寺 13,500 15,500
中学
小平 13,500 15,500
中学
狛江 13,500 15,500
中学
立川 13,500 15,500
中学
多摩 13,500 15,500
中学
調布 13,500 15,500
中学
西東京 13,500 15,500
中学
八王子 13,500 15,500
中学
羽村 13,500 15,500
中学
別途記載
東久留米 13,500 15,500
中学
東村山 13,500 15,500
中学
東大和 13,500 15,500
中学
日野 13,500 15,500
中学
府中 13,500 15,500
中学
福生 13,500 15,500
中学
町田 13,500 15,500
中学
三鷹 13,500 15,500
中学
武蔵野 13,500 15,500
中学
武蔵村山 13,500 15,500
中学
奥多摩町 13,500 15,500
高校
日の出町 13,500 15,500
中学
檜原町 13,500 15,500
高校
瑞穂町 13,500 15,500
中学
多摩地区の児童育成手当

表の見方は23区と同様です。
児童育成手当については、全て一律の13,500円です。

多摩地区の障害手当

こちらもほぼ一律ですが、2つの市で特殊な上乗せ制度がありましたので紹介します。


小金井市
なんと驚きの 25,000円
です!
受給要件は他の自治体と同じです。


この差はかなり大きいですね。障害手当は20歳未満まで受給できるので、 他の自治体との差は、最大で 228万円 です。


ここまで差があると、他の自治体にないサービスが他にもあるんではないか?と問い合わせてみたところ 「愛育手当」 なるものがあると教えてもらいました。
www.city.koganei.lg.jp


満3歳〜満5歳の間、認可保育園に入れず、インターナショナルスクールなど公的補助がない施設に通う子を持つ保護者(ひとり親に限らず)を対象に、 児童ひとりにつき 7,300円/月額の支給を行うものです。


ひとり親は、認可保育園の抽選には有利なので、待機児童になるケースは少ないでしょうが、中途半端な時期に転居などした場合に短期間利用する可能性は十分あるのではないでしょうか?


羽村市
障害手当自体は同額・同条件なのですが、 市独自の制度 を設けており、他自治体では認定されない

  • 身体障害者手帳 3〜4級程度
  • 愛の手帳4度程度

の児童にも 障害手当を支給するという制度です。


金額は、障害の程度に合わせて 12,500円/月額、若しくは 13,500円/月額になります。


これも当てはまる方にとっては、かなり嬉しい制度ですね。


www.city.hamura.tokyo.jp

多摩地区の記載レベル

東大和市のHPがとても親切な記載だったのでご紹介します。



完璧です!
👏👏👏👏👏


もしかしたら、東大和市が独自に条例を定めているのかと思って調べましたが、それらしきものは見当たらず、障害手当条例の文言は他の自治体とほぼ同じでした。


念のため電話して問い合わせしましたが「東京都内の自治体は全て同じ条例を運用しているので間違いありません」とのこと。


であれば、他の自治体も、HPの記載は是非このレベルにして欲しいものですね。

多摩地区の子ども医療費助成制度


多摩地区の子ども医療費助成制度は、2つの町を除いて中学卒業までです。


23区と違うのは、所得制限がある自治体とそうでない自治体がある こと、 通院1回につき一部負担金 200円を課す自治体がある ことです。


ここではその2つの町をご紹介します。


西多摩郡日の出町
高校3年相当まで医療費を助成しています。所得制限はなく、入院時の食事療養標準負担額は助成対象外です。
ただし、転居してこの助成を受けるには1年の居住要件が必要です。


医療費助成以外にも青少年育成支援金や次世代育成クーポン等の子育て支援制度が充実しているそうです。


西多摩郡奥多摩町
こちらも日の出町と同様、高校3年相当まで助成対象としています。所得制限はなく、入院時の食事療養標準負担額は助成対象外です。


他にも高校生の通学定期代を助成したり、住宅リフォーム費用を補助したりしているそうです。

島嶼部(伊豆諸島、小笠原諸島)の児童育成手当・障害手当

島嶼部 各種手当助成制度一覧

島嶼部 育成手当 障害手当 記載レベル 子ども医療費 独自制度
大島町 13,500 15,500
X
中学
利島村 13,500 15,500
X
中学
新島村 13,500 15,500
X
中学
神津島村 13,500 15,500
X
中学
三宅村 13,500 15,500
???
中学
御蔵島村 13,500 15,500
X
中学
八丈町 13,500 15,500
中学
青ヶ島村 13,500 15,500
X
中学
小笠原村 13,500 15,500
X
中学


正直、島嶼部については、記事に載せるべきか否か自体迷いました。


特出して他の自治体との違いはないですし、そもそもHPに児童育成手当・障害手当のページがなく、「例規集」にリンクが貼っているだけであったり、そもそも、それらしき記載が全くない自治体もありました。
(ボクの見落としかもしれません)


そして、なぜか三宅村の障害手当の受給要件は画像下線の通り身体障害者手帳3級程度までとなっています。


三宅村の障害手当


問い合わせしたところ役場の職員の方は「記載ミスかもしれない…」と仰ってました。


「・・・。」



条例を見ると2級以上となっているので、本当に記載ミスなのかもしれません。


まぁ、HPの充実はあくまでも入り口の問題で、中身は他の市区町村と同等なのですから、100歩譲ってそこは目をつぶるとして…


医療機関も充実しているとは思えませんから「子供が交通事故にあって緊急手術が必要だ」とか「一刻を争う緊急性の高い病気に罹患した」などといった事態を想定すると、ちょっと心配です。


しかしモノは捉えようです。


観光収入が大きく自治体の財政や島民の生活を左右する島嶼部では、福祉サービスよりも観光案内を充実させたHPを製作するのは当然かも知れません。


また、住民同士の結びつきが強い地域では、情報の提供や共有はHPなどではなく、人づてにされるのかもしれないですしね。


住民同士の助け合いも都市部より断然多いでしょう。


ボク自身、岡山の片田舎で育ったので、子供を大自然の中で育てるのは、とても素晴らしいことだと思います。


東京都独自の制度である「児童育成手当・障害手当」また「子ども医療費助成制度」も適用されるので、下手な地方都市よりは子育てに良い環境であると言えるかもしれません。


そこは、それぞれお子さんの事情や個人の価値観で判断されるべきでしょう。

最後に

この情報を活かして出来ること…

同じ東京でも自治体によって、いくつか違いがありましたね。金額にすると結構な額になるケースもありました。


手当のために転居するのもどうかと思います。敷金礼金がある物件も多いですし、引っ越し代もかかります。お子さんが仲良しの友達と離れ離れになってしまうなどデメリットはたくさんありますからね。


しかし、離婚や転職のタイミングで転居をする必要があるならば、通勤の利便性や予算に見合った物件の確保に加えて 自治体の福祉サービスの充実度を転居先選びの判断基準に加えることくらいはアリなんじゃないでしょうか?


例えば通勤の都合で、とある駅近の物件に転居したとしますよね。


家の目の前の道路を挟んでこっちと向こうで市区町村が分かれていて、何十万何百万と助成金が違うなんて馬鹿馬鹿しいじゃないですか。


また「持ち家に住んでいるので転居が出来ない」とか「親のサポートが必要なので今住んでいる実家の近くから動けない」などという方も、この記事内の情報を元に、今お住いの自治体に似たようなサービスがないか、ダメ元で確認するのもアリだと思いますよ。


場合によっては、知らないだけで受けられる助成金やサービスがあるかもしれません。


また、 ひとり親に限らず、子育て家庭に向けた様々なサービスを行なっているのは、市区町村だけではありません。


全国組織の 「社団福祉法人 社会福祉協議会」 という組織があって

  • 保育園の送迎
  • 家事のサポート
  • 車椅子の貸し出し
  • 各種交流や相談受け付け

など各種サービスがありますので、困った時は問い合わせしてみるのもいいでしょう。


「お住いの自治体名」+「社協」で検索する と出てきますよ。


見えて来たモノ

そして、ボンヤリと見えてきたことがあります。


日の出町のように 「日本一の福祉の町づくり」 を目指し、市をあげて福祉サービス向上に取り組んでいる自治体もあれば、小金井市の障害手当のように、 特定の制度が突出して高水準だが、その他のサービスが特に充実しているわけではない 、という不思議な自治体もあります。


これはあくまで想像の域ですが、ある特定の団体が署名を集めたり、議員さんに熱心に陳述したりして、特別な条例を通した、もしくは、ある特定の政策実現を自らの政治使命とした政治家が、それを公約に掲げ議員選、もしくは区長選などに当選、努力の末条例を成立させた、とかではないでしょうか?


もし、そうだとしたら住民の力で区政、市政を動かすことができるかもしれません。


それについて、少しアイディアが浮かび、どのようにすれば形になるか現在模索中です。
(政治家になるつもりではありませんよww)


このネット社会では、SNSが思いもよらぬ力を発揮することがありますから、うまくやれば決して不可能ではないと思います。

みなさんへのお願い

それから皆さんに2つばかりお願いがあります。


まずひとつ目
もしあなたがひとり親や障害を持つお子様の親御さんでなくても、周りを見渡せば、必ず知人、友人にそういった環境で踏ん張っている方がいるはずです。


人によっては、余計なお節介になってしまうこともあるでしょうから、押し付けは出来ないでしょうが
「こんなブログがあったよ」
とさりげなく教えてあげることが可能ならば是非そうしてあげてください。



そして2つ目は…
この記事をもっと充実させていくためのお願いです。

  • ご自身の記事で同じようなことを書いたことがある方
  • 「自分の自治体にはこんなサービスがあるよ」という方
  • 自分の自治体の福祉サービスを記事にしてみようかな?と思う方


コメントなり、問い合わせなりしていただけると嬉しいです。


いただいた情報を元に、この記事をブラッシュアップすることもできますし、あなたが書いた記事と相互リンクを貼ることもできると思います。


是非ご検討ください。

ありがとうございました。

さて、そろそろ終わりにしたいと思いますが、あと少しだけお付き合いください。


この記事を書くこと、また書くために行った調査を通して、改めて行政の不親切さを感じました。


情報がどこにあるのか分からないですし、あっても不十分な記載しかない、場合によってはその情報にたどり着けないなんてこともありました。


先程言ったことに矛盾しますが、行政を変えることは一朝一夕にはいきません。


だからといって嘆くばかりでも、捻てそっぽを向いているばかりでも何も変わりませんよね。


自分たちのために、自分たちの力で出来ることをやっていくしかないのかな…と思っています。


児童育成手当・障害手当、子ども医療費助成制度を東京都のみに絞って書きましたが、膨大な文字数になってしまいました。


お忙しい中、最後まで読んでいただきまして、本当にありがとうございました。


それではまた次回


初出掲載:2019年1月30日


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